過払い請求 デメリット

自己破産とは、今ある借金はすべてなくなる代わりに、今ある主な財産を処分される手続きだ。

一度、自己破産手続をとると、７年間は再び自己破産手続をとることができない。

財産が処分されるといっても、家の中にあるすべての物が処分されるわけではなく、一定額以上の価値がある財産が処分の対象となる。

自己破産の手続き中は一定の資格制限がかかる。

利息制限法では元本10万円未満で年20％まで、元本10万円以上100万円未満で年18％ まで、元本100万円以上で年15％までという上限利率が定められている。もう一つの法律、出資法の上限利率は年29．2％だ。

なぜ過払い金が発生してしまうのか、そこには利息制限法と出資法という二つの法律が大きく関（かか）わってくる。この利息制限法に違反しても罰則はない。

貸金業者は利息制限法の上限利率以上、出資法の上限利率未満の「グレーゾーン」と呼ばれる範囲で約定金利を決定し、貸し付けを行っているのだ。この出資法に違反をすれば刑事罰の対象となる。

債務を完済してからまた新たに借り入れを行った、という場合でも、完済した債務の方に過払い金が発生している可能性がある。

利息制限法の上限利率を超えた返済で既に完済した、という方にも過払い金の可能性がある。

利息制限法は、金額によって上限利率が違う。

貸付業者1社の借り入れで「10万円未満で利率が20％を超えている」「10万円以上100万円未満で利率が18％を超えている」「100万円以上で利率が15％を超えている」という場合には、過払い金が発生している可能性があるということになる。

現在債務の返済途中という方であっても、利息制限法の上限利率を超えた取引が3年以上あれば、過払い金が発生している可能性がある。