アコム 過払い請求

出資法は、貸金業者の高利貸付がこれ以上悪質なことにならないように定められた法律だ。この上限利率に違反した業者は、刑事罰の対象となる。

1954年に施行されたこの出資法は、その後何度も上限利率が引き下げられ、2006年6月の施行によって現在の29.2％という上限利率になった。

利息制限法の上限利率に沿って利息計算を行い、その超過分をまず元本へあて、それでもまた超過分があれば過払い金返還請求を行い、支払い過ぎたお金を取り戻すことができる。

債務の取引が利息制限法を超えた取引であれば、引き直し計算を行うことで正確な過払い金額を計算することができる。

出資法では、貸金業規制法43条の「みなし弁済」の要件をすべて満たす場合に限り、最大29.2％の利息を取得できるようにしている。しかし、貸金業者でこれらの要件を満たしているところはほとんどない。

過払い金の返還請求は、まずは貸金業者との交渉によって行う。しかし、過払い金が高額の場合、和解が成立しないことがあり、この場合は訴訟を提起することになる。

ほとんどの場合、和解が成立するので裁判にはならない。

利息を決める法律が、利息制限法と出資法の2種類あるため、過払いが発生する原因となっている。

利息制限法は、金額によって上限利率が違う。

貸付業者1社の借り入れで「10万円未満で利率が20％を超えている」「10万円以上100万円未満で利率が18％を超えている」「100万円以上で利率が15％を超えている」という場合には、過払い金が発生している可能性があるということになる。

現在債務の返済途中という方であっても、利息制限法の上限利率を超えた取引が3年以上あれば、過払い金が発生している可能性がある。